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相続と民法の概要

　　遺言の効力—遺言で指示された分割の方法や、割合に付いては相続人は従う義務があります。
　　遺留分—-被相続人は自己の財産を遺言によって自由に処分する事が出来ますが、被相続人

の遺族の生活保障を図ることも必要であり、相続財産の一定部分を一定の相続人に残させると言う制度です。

尚、一定の相続人とは、兄弟姉妹以外の法定相続人で遺留分は本来相続できる額の半分です。この事を家庭裁判所に申し出る事を、減殺請求と言いますが、相続があった事を知ってから1年以内、かつ相続開始から10年以内に家庭裁判所に対して請求しなくてはいけません。

　　分割に関する規定は具体的には、遺言がない場合には
　　現物分割—遺産を現物のまま分割する。
　　代償分割—相続人が分割分より多く取得する代わりに、自分の手持ちの財産（現金、保険、

不動産等）を他の相続人に支払う。

　　換価分割—相続した財産の売却代金で分割する方法。

（注）小規模宅地評価の特例について

相続人の生活や事業を守る観点から、被相続人や親族が居住用もしくは事業用等として使用していた宅地については、
被相続人が残した宅地全体のうちで一定の部分について評価額を減額する特例があります。
この特例を受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。

80％減額となるもの

1.特定居住用宅地等—被相続人の配偶者や同居の親族が居住を継続している宅地等(限度240mm)

2.特定事業用宅地等—被相続人又は一定の親族の事業（不動産貸付業を除く）を親族が承継してい
　　　　　　　　　　　　　　　る宅地等（限度面積400ｍｍ）。

3.国営事業用宅地等—引き続き国の事業の用に供される見込みである特定郵便局の用に供されてい
　　　　　　　　　　　　　　　る宅地等（限度面積400ｍｍ）。

4.特定同族会社事業用宅地等—引き続き所定の要件を満たす同族法人の事業の用に供されている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定の宅地等（限度面積400ｍｍ）。

50％減額となるもの

• 被相続人等が居住用又は事業用等として使用していた宅地等で、上記に該当しないもの
• 不動産貸付用地（建物・構築物の敷地となっているものに限る）
• 駐車場用地（同）限度面積は皆200ｍｍ。