生命保険@deep

こうした問題を解消するために、前回２００４年の年金改革で決められたものが、２００７年４月１日から施行されます。

厚生労働省の人口動態統計から離婚件数を見てみると、昭和２２年の79.551件から昭和４６年に１０万件の大台を超えてから、平成１４年の289.836件でピークとなり平成１５年、１６年と若干減少傾向にあります。

この背景には２００７年度まで離婚を待って、年金分割を受けたいという熟年世代の主婦が多いと言われていますが、真偽はともかく、情報だけが独り歩きをして間違った解釈をして後悔しないように、正しく制度の認識をする必要があると思われます。

1.年金分割の対象
分割の対象となるのは、厚生年金や共済年金の報酬比例部分の２階部分で、１階部分の基礎年金や３階部分の厚生年金基金の上乗せ給付や確定給付企業年金等の給付は対象外となります。
（注）２階部分には共済年金の職域部分も含まれますが、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」により、平成22年から廃止することとされています。

2.年金分割の対象期間
分割される期間は婚姻期間中で、その期間に対応する年金額を分割するのではなく、年金受給権の元になる標準報酬、標準賞与が分割されます。この期間の標準報酬の改定請求をすることによって分割が決定されますので、決定後は元の配偶者が死亡しようが、自分自身が再婚しようが関係なく、分割されたものが納付記録として自分自身の固有のものとして記録されるので、結婚前や離婚後に働いた分の納付とともにあわせて年金が支給されます。

3.分割の手続きと分割割合
分割については夫婦の合意が必要です。合意が得られない場合は、どちらか一方の申し立てにより家庭裁判所が決定することになります。按分割合について、合意をしている旨が記載された公正証書を添付して社会保険庁に対して、婚姻期間中の標準報酬の改定を請求します。ただし、請求は、離婚したときから2年以内になります。

按分割合は、結婚期間中夫婦が働いた標準報酬の合計の２分の１が上限です。夫から妻へと分割のイメージがありますが、夫婦とも第二号被保険者で妻がキャリアウーマンで所得が夫より大きいという場合には、妻の年金の一部が離婚により夫に分割されるケースもあります。

按分割合は、第２号被保険者の厚生年金の保険料納付記録を自動的に２分の１に固定。「離婚分割」と「３号被保険者分割」の大きな相違点は、「離婚分割」と違い「お互いの合意」や「裁判所の決定」なしで自動的に２分の１の分割されます。